トランプ関税前後の貿易状況

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

米トランプ大統領が4月2日に相互関税を公表してから、3か月以上が経過した。米国の関税政策は種々の変更がされているが、総じて見れば3月から4月にかけて大幅に関税が引き上げられた。

現時点では、米国の貿易統計が5月分まで公表されており、関税の引き上げで米国の輸入にどのような変化が生じたのかについて、一部が明らかになっている。

本稿では、トランプ関税前後の対米貿易（特に米国の輸入）を統計データから確認する。得られた主な結果は以下の通りである。

・米国の貿易収支は24年末から25年3月まで輸入急増を要因として貿易赤字が拡大した。特にスイスからの金輸入、アイルランドからの医薬品・有機化学品輸入が増加しており、いずれもトランプ関税に関連した駆け込み輸入と見られる。

・4月以降、関税が大幅に引き上げられたものの、米国の4月以降の輸入金額は全体でみれば前年並みで、大幅な落ち込みは見られない。ただし、品目別に見ると品目別関税の対象である自動車輸入減少を機械・電子機器類の輸入増加が相殺、地域別には中国やカナダからの輸入減少を台湾やベトナムといったアジアからの輸入増加が相殺している構図となっている。

・関税収入は相互関税など大規模な引き上げが実施されたため4月以降に急増、国勢調査局の推計では関税率は2％強から9％弱まで上昇した。対中関税は、米中間で一時100％を超える関税引き上げが実施されたこともあって30％ポイント以上上昇し、5月の対中関税率は40％を超えた。主要地域では中国に次いで日本の関税率の上昇幅が大きく、自動車など高めの税率が課されている品目別関税の対象製品を多く輸出していることが影響している。

・（関税を除く）輸入物価への影響については、4月以降も輸入全体で見れば大きな変化はない。ただし、日本の自動車輸出価格が大きく下落するなど、一部では価格の低下が見られる。

■目次

1――要旨
2――トランプ関税を巡る概況
3――輸入額、関税収入への影響
4――輸入価格への影響
5――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/07	トランプ関税前後の貿易状況	高山武士	基礎研レター
2025/07/03	ユーロ圏失業率（2025年5月）－失業率はやや上昇したが、依然低位安定	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/07/02	ユーロ圏消費者物価（25年6月）－総合指数の前年比2％水準が継続	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	英国金融政策（6月ＭＰＣ公表）－金利据え置きで従来の利下げペースを維持	高山武士	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/07

トランプ関税前後の貿易状況

高山武士

基礎研レター

2025/07/03

ユーロ圏失業率（2025年5月）－失業率はやや上昇したが、依然低位安定

高山武士

経済・金融フラッシュ